アベノミクス [D1.政治・経済・社会]
以前、1年で退陣した安倍首相ですが、第二次安倍内閣は、ちょっと違うようです。「アベノミクス」と言われる経済政策を打ち出し、出だしはいまくいっている感じです。
アベノミクスは、下記の3つを基本方針としており、安倍はそれを「3本の矢」と表現しています。
- 大胆な金融政策
- 機動的な財政政策
- 民間投資を喚起する成長戦略
今のところ、金融・財政政策は、動き出しており、「円安」「株価上昇」という効果がでてきています。諸外国から、「円高誘導」を非難されるのではないかと懸念しましたが、先ごろ開催されたG20では、非難はそれほどでもなく、第三の矢の「成長戦略」に世界は期待しているようです。
19日、安倍首相は、６月にまとめる成長戦略の第１弾を発表しました。女性の活躍を成長戦略の中核と位置づけ、今年度から２年間で20万人、５年間で40万人を保育する環境を整えて待機児童解消を目指す。ロシアや中東に先端医療センターを設けるなど医療を成長産業に育てる。金融緩和、財政出動、成長戦略の「３本の矢」で早期のデフレ脱却をめざすというものです。
首相は成長戦略のキーワードに「挑戦、海外展開、創造」をあげました。
その中の一つは、首相は「国際医療協力を新たな成長の種としていく」と語りました。ｉＰＳ細胞を使った再生医療や創薬に関しては「日本は研究で世界一だが、実用化で大きく出遅れている」と指摘。製品の承認を大幅に短縮する薬事法改正案を今国会に提出し、医療機器の承認にかかる審査期間を短縮する。研究から実用化まで官民一体の体制を築くため、米国の国立衛生研究所をモデルにした「日本版ＮＩＨ」を創設する方針も示しました。
もうひとつに「女性の活用」というのがあり、「待機児童をゼロにする」といっています。厚生労働省によると、認可保育所に入所を申請しているにもかかわらず入れない待機児童は昨年10月時点で約４万６千人。保育所不足で就業をあきらめる例を考えると、潜在的な待機児童は数十万人に上るといわれています。私の子供を託児所に預けるために、わざわざ住む地域を選んだことがあります。あれは今から20年前のことです。既にそのころからの問題ですね（それ以前かもしれません）。
また、首相は同日、経団連の米倉弘昌会長らに育児休業期間を子どもが３歳になるまで延長するよう求めました。出産後の職場復帰策に取り組む企業を助成金や税制優遇で支援する仕組みを検討するとのことです。これは、すでに大企業では、実施しているところは多く、今後は、その横展開が重要とのことですが、3年後に、どう復帰するのかがポイントだと思います。待機児童の問題のほうが大きいかもしれません。
三つ目は、「労働力」です。労働力を製造業から医療・介護サービスといった成長産業に移行させる施策にも取り組む。従業員の再就職支援策を実施する企業への助成金を拡充。
就職活動の解禁時期を大学４年生になる直前の「３年生の３月」に遅らせるべきだとの認識も表明しました。
また、自民党の日本経済再生本部（本部長・高市早苗政調会長）が月内にまとめる中間提言の素案が今日、明らかになりました。グローバル人材養成のため、英語を母国語とする外国人教員を今後３年以内に現在の倍の１万人にし、10年以内にすべての小中高校に派遣するよう提案するそうです。具体的には、外国人の青年を日本に招き、英語教員の助手などとして地方自治体に派遣する外国青年招致事業（ＪＥＴプログラム＝民主党政権の事業仕分けで見直し対象になった）の参加者は2012年時点で約4360人。３年以内に１万人に増やし、10年以内には全小中高校に配置するよう提案するということです。これは、緊急の課題だと思います。小学校から、英語はじめないと遅いと思います。
女性の就労支援策に関しては、家事サービスやホームヘルパー（訪問介護員）などへの家計支出を税制優遇する案を検討するとあります。これは、非常に有効だと思います。