戦略の断層 [D4.経営戦略]
- 作者: 古我 知史
- 出版社/メーカー: 英治出版
- 発売日: 2009/12/15
- メディア: 単行本
経営戦略とは、競争優位を創造し、企業理念と目的を持続的に達成するための方針とそれと整合性のある具体的な行動の集合。
内容紹介
◆企業の成長ステージ別「戦略」実践ガイド◆
PPM、競争戦略、7S、破壊的イノベーション・・・
独立系ベンチャーキャピタルを率いる著者が、
企業ライフサイクルに潜む7つの「断層」を切り口に
ビジネスパーソン必修の戦略理論とフレームワークを解説。
多種多様な企業のケースを満載した「戦略の教科書」。
◆本書に掲載されているケース◆
・ファンケル――使い切りサイズの無添加化粧品・ドンキホーテ――日常における祭りの空間
・吉野屋――失敗の検証
・日清食品――組織変革と「ラ王」「スパ王」
・武田薬品工業――「個」によって構成される機能体へ
・伊藤園――緑茶飲料市場のパイオニア
・クイーンズ伊勢丹――こだわりと高級志向でブランドを磨く
・ヴィノスやまざき――自ら買い付けるワインに的を絞る
・石野製作所――回転寿司コンベア機専化
・モスバーガー――不動の和製ハンバーガーチェーン
・ウィルコム――カーブアウトによる独立再生
・三洋電機――偉大なるニッチプレーヤー集合体
・はせがわ――垂直に水平を組み合わせたバリュー・チェーン
・アスクル――文具業界のバリュー・チェーンを組み替える
・東横イン――徹頭徹尾ローコスト追求のホテルチェーン
・ダイハツ――軽自動車分野への徹底集中でトップの座に
・小林製薬――集中戦略で未知市場を顕在化させる
・マブチモーター――独自の標準化の実現で圧倒的な優位に
・ユニクロ――カジュアルウェアの国民的定番ブランド
・アサヒビール――「スーパードライ」に結実する復活劇
・サントリー――「BOSS」の誕生、ビール、無糖茶、サプリメント
・花王――せっけん文明開化の革新、エコナブランド
・パナソニック――グローバル連結経営、デジタル技術プラットフォーム
・シャープ――機能別組織から画期的な新商品を生み出す
・アイシン精機――財務指標と製造現場の改善活動を結びつける
・カシオ――浸透価格戦略で個人向け電卓市場を席捲
・サムスン電子――日本企業のお家芸を世界規模の戦略で実践
・イオン――あらゆる小売業態と競うスーパーの雄
・オーケー――地元密着でEDLPを誠実に体現
・ピザーラ――デリバリーピザ業態の牽引車
・任天堂――ヒット商品連発の背景
・松井証券――繰り返しのゼロベース思考で業界モデルを革新
・エイチ・アイ・エス――ミクロイノベーションで顧客と市場を創造
３Ｄプリンター銃 ～あなたはこれを想像していたか～ [人事2-ｺﾝﾋﾟﾃﾝｼｰ・ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ]
３Dプリンターでバレンタインデーに自分のチョコレートのフィギャを作るなんて話を聞いて、「へー、３Dプリンターってそういう使い方もあるんだ」って関心していましたが、そんな平和ボケな事を言っている場合ではなくなってきました。なんと銃までつくれてしまうそうです。
樹脂製だそうですが、殺傷力もあるとのこと。今まで、日本では銃の所持は非常に厳しくコントロールされており、ヤクザが海外から密輸入みたいなこと以外銃を所持することができなかったのですが、３Dプリンターがあればだれでも手に入れられるようになったわけです。また、樹脂製なので、飛行機の中に持って行けてもしまうそうです。これだとテロを防止できなくなります。
「樹脂製３Ｄプリント銃、金属探知機で検知できず」読売新聞
このように、イノベーションは、想像できない、していない事を現実化させます。「常識」にとらわれないことが重要ですね。
しかし、本当に頭を柔らかくしておかないといかんと思いました。
保育ビジネスに本腰をいれよ [人事1 組織改革]
先日は「こどもの日」でしたが、日本は少子化で子供の数は毎年減っていきます。5月3日に「50年後（2060年代）に人口一億人程度を維持する」という国家目標を設定しました。日本の人口は、このままでは60年に約8600万人まで減る見通しのため、20年頃までに集中的に対策を進め、人口減少に歯止めをかけるそうです。
そのためには、やはり出生率を上げないといけません。計算上は今の1.41を2.07以上にしなければいけないのだそうです。今、少子化の原因は、未婚化の上昇と多産の減少です。シンガポールでも少子化は深刻になり、政府系の会社が合コンを企画したりして未婚率を下げようとしたりしています。
近々の問題は、子供がいても母親が安心して働ける環境整備の不足ではないでしょうか。「待機児童ゼロ」（現在、2万3千人）の問題ですね。20年以上前の私の子供の時も保育園の問題はありましたので、一向に問題が解決されてない社会問題です。なんでも様々な規制があってこの問題は解決されていないそうです。たとえば、事実上、自治体は社会福祉法人しか認めておらず、株式会社の参入を妨げていました。昨年より政府は株式会社の保育所を認可するように促しはじめました。首相は4月、17年までの5年で保育所定員を40万人増やそうとしています。
日本政策投資 銀行によれば、認可保育施設等の市場規模は10年には3兆円だったが、92.3％の保育施設等充足率と73％の女性就業率が達成されれば、20年には4.9兆円に市場拡大するといいます。併せて、約87万人分の女性労働力の増加と、周辺ビジネスへの波及効果が見込まれるとしています。また、矢野経済研究所によると、私立保育園などを運営する社会福祉法人を含めた民間の保育所・託児所市場は、05年の2975億円から右肩上がりに増加しており、13年度は5700億円規模に拡大する見通しです。
今、保育事業に熱心なのは、鉄道会社です。理由は少子高齢化の影響です。今後人口が減れば、電車を利用する人が減る。とくに朝夕の通勤での利用者減は致命的です。そこで、少しでも電車利用者や沿線に住む人を増やすためには、乗りやすい電車にしていくと同時に、暮らしやすい沿線づくりをする必要があるというわけです。子どもを預けて働く親にとって、保育園への送迎時間はできるだけ短縮したいところであり、駅型保育園のニーズは大きいものがあります。
さて、現在も既に問題になっているのが、保育士の不足（2017年に7.4万人）です。仕事がきついわりに給料が安い(保育士の平均月収は20万8000円で、全職種平均の29万7700円よりも、9万円近く低い)ということが最大の要因です。保育園は基本的に小規模運営なので、保育士同士の人間関係の問題、モンスターペアレンツ（特に高学歴の）の問題なども職場があまり魅力的でない原因だそうです。それで、保育士有資格の人材（60万人）をどう確保するかがポイントになっています。
また、この業界は比較的新しく、それぞれの事業規模が小さく大手が参入していないのが特徴です。粗利は10%くらいとれるそうです。