保育ビジネスに本腰をいれよ

  先日は「こどもの日」でしたが、日本は少子化で子供の数は毎年減っていきます。5月3日に「50年後（2060年代）に人口一億人程度を維持する」という国家目標を設定しました。日本の人口は、このままでは60年に約8600万人まで減る見通しのため、20年頃までに集中的に対策を進め、人口減少に歯止めをかけるそうです。

  そのためには、やはり出生率を上げないといけません。計算上は今の1.41を2.07以上にしなければいけないのだそうです。今、少子化の原因は、未婚化の上昇と多産の減少です。シンガポールでも少子化は深刻になり、政府系の会社が合コンを企画したりして未婚率を下げようとしたりしています。

  近々の問題は、子供がいても母親が安心して働ける環境整備の不足ではないでしょうか。「待機児童ゼロ」（現在、2万3千人）の問題ですね。20年以上前の私の子供の時も保育園の問題はありましたので、一向に問題が解決されてない社会問題です。なんでも様々な規制があってこの問題は解決されていないそうです。たとえば、事実上、自治体は社会福祉法人しか認めておらず、株式会社の参入を妨げていました。昨年より政府は株式会社の保育所を認可するように促しはじめました。首相は4月、17年までの5年で保育所定員を40万人増やそうとしています。

  日本政策投資 銀行によれば、認可保育施設等の市場規模は10年には3兆円だったが、92.3％の保育施設等充足率と73％の女性就業率が達成されれば、20年には4.9兆円に市場拡大するといいます。併せて、約87万人分の女性労働力の増加と、周辺ビジネスへの波及効果が見込まれるとしています。また、矢野経済研究所によると、私立保育園などを運営する社会福祉法人を含めた民間の保育所・託児所市場は、05年の2975億円から右肩上がりに増加しており、13年度は5700億円規模に拡大する見通しです。

  今、保育事業に熱心なのは、鉄道会社です。理由は少子高齢化の影響です。今後人口が減れば、電車を利用する人が減る。とくに朝夕の通勤での利用者減は致命的です。そこで、少しでも電車利用者や沿線に住む人を増やすためには、乗りやすい電車にしていくと同時に、暮らしやすい沿線づくりをする必要があるというわけです。子どもを預けて働く親にとって、保育園への送迎時間はできるだけ短縮したいところであり、駅型保育園のニーズは大きいものがあります。

　さて、現在も既に問題になっているのが、保育士の不足（2017年に7.4万人）です。仕事がきついわりに給料が安い(保育士の平均月収は20万8000円で、全職種平均の29万7700円よりも、9万円近く低い)ということが最大の要因です。保育園は基本的に小規模運営なので、保育士同士の人間関係の問題、モンスターペアレンツ（特に高学歴の）の問題なども職場があまり魅力的でない原因だそうです。それで、保育士有資格の人材（60万人）をどう確保するかがポイントになっています。

　また、この業界は比較的新しく、それぞれの事業規模が小さく大手が参入していないのが特徴です。粗利は10%くらいとれるそうです。

スポンサードリンク