働き方改革実現会議 [人事5-CSR･健康経営・人事部・労務]
安倍晋三首相は2017年春季労使交渉（春闘）での賃上げを経済界に要請する。賃上げ要請は４年連続だが、今年は政労使会議に代わり、16日に開く「働き方改革実現会議」で求める。同会議は働き方改革による企業の生産性向上に加え、女性や非正規労働者の待遇改善が主要テーマ。大企業中心の賃上げの裾野をどこまで広げられるかがカギとなる。16日は春闘に向けた賃上げが中心的な議題。連合は17年春闘で月給の２％程度を基準としたベースアップを要求する方針を固めている。【日経新聞 201611月6日】
アベノミクスで、物価を上げ、賃金も上げて、デフレから脱却して景気を回復させようと政府は目論んでいるのですが、ここのところこのシナリオ道理には行っておりません。しかし、建設・流通・小売り・飲食業を中心に人手不足が深刻になり、賃金の上昇、非正規から正規社員への転換などが起こってきていますので、全く効果がなかったわけではないと思います。
今後は、労働人口が、10年で1割、20年で2割減っていくわけですので、景気対策のためというより、「労働力確保」という観点から、「生産性向上」「賃上げ」「女性・非正規労働者の待遇改善」「高齢者の活用」と政府が課題に掲げている問題は、企業が今後乗り越えなくてはならない重要な課題になってくるわけです。
そういう意味で、この課題は、政府と企業と一体化して進めていくべきです。よく麻生財務大臣が、「企業が法人税を下げろというから下げて、その分を賃上げに使ってくれると思ったら内部留保に使われている。それなら、それに課税しようかなとなる」という事を言います。しかし、もともと法人税が諸外国に比べても高いので、海外の企業が日本に拠点をもちにくいや日本企業も海外に本部を移したりしていて、日本に法人税が落ちない事が問題であったはずでした。よって、法人税が下がった分を企業が賃上げに回すのが本来の目的ではなかったはずです。
もうちょっと両者がWinWinになるような方法はないものでしょうか。
労働の未来 [人事5-CSR･健康経営・人事部・労務]
2015年の生産年齢人口(15-64歳)は、7,800万人で10年後の2025年は、10%減の7,060万人に、20年後の2035年には、20%減の6,300万人になるそうです。
という事は、企業に人が足らなくなるという事ですね。既に、建築業界、小売、流通業界、工場では深刻な人不足が始まっています。よって、移民という外国人労働者の受け入れも検討されていますが、今後20年で不足するであろう1,500万人も受け入れると大変な事になるでしょうから、現実的ではないでしょう。
もう一つは、女性の活躍ですね。女性の生産年齢人口は現在、約2,800万人です。男性と比べると労働力率は2割程度低いので、これを男性並みに引き上げる事ができたとしても、約450万人の増加に止まります。これでも足りませんよね。
要は、現在働いているシニアにもう少し働き続けてもらわないといけなくなるという事ですね。
そうです。「定年延長」です。60歳から65歳まで延長して、10%増です。2035年時の2割減を埋め合わせるには、70歳迄延長しないといけなくなる計算です。
20年前に、今の労働状況は予測されていて、定年が65歳になると言われていました。2000年には、高齢者雇用法で65歳を奨励し始め、2004年から再雇用制度の導入が義務化され、2013年4月から、希望する全ての人を65歳まで再雇用する事が義務化されました。定年を65歳にする企業もホンダやみずほ、サントリーのように出てきましたが、まだ少数派ですね。
しかし、この10年で1割の700万人も労働人口が減るわけですから、企業は従業員確保に走り出すのももうすぐでしょう。そうすると、65歳定年を導入する企業は増えてくると思います。年金の支払いが遅く出来るメリットもあるでしょうし。政府もこの10年の間に、「65歳定年70歳までの再雇用制度」を義務化するかもしれません。これは、労働人口問題よりも、国の年金制度の破綻を防ぐ為と高齢者の貧困問題に対するものからだと思います。
そして、この20年の間に「70歳定年75歳までの再雇用制度」の義務化が施行され、超高齢化社会の働き方に突入していくのでしょう。役職定年時期も同じようにスライドするので、管理職のモチベーションは上がります。公的年金の受給開始も今の65歳から70歳になるでしょう。
実際、日本人は長寿化しており、医療なども高度化していて、健康寿命はどんどん伸びていくと思われます。なので、65歳くらいでリタイアするという生活は、本人にとっても社会にとっても良くないのは自明だと思います。
さてそうなった場合の課題は何でしょうか、一つは、人件費の増加でしょうか。年功序列的な給与設定は変えなければならないでしょう。
それより、もっと大きな課題は、一つの会社だけで働き続けると、例えば、50歳でも課長になれなかった人は、後の会社人生が大体想像され、それが後20年も続くとなると、モチベーションを高く保つ事が困難になると思います。そしてこの層がマジョリティにもなります。
この超高齢化社会の働き方を実現するには、終身雇用制度を捨て、他の国のように労働の流動性を高めないといけないわけです。
ピーターの法則のように、人はその組織の中で、無能なるようなポジションまで出世し続けます。そういう無能状況になったら、転職して、また成長するという事しないと、企業は老害を大量に抱え込む事になります。
最近は、以前よりは転職する人が増えてきているようです。これを加速するには、経団連が政府に要求しているように解雇条件の緩和です。今は一旦雇用するとビジネス上の必要性から解雇するのは実質上不可能です。解雇がもう少しやり易くなると、転職市場が拡大し、流動性が高まります。
しかし、労働組合は黙っていないでしょう。ローパフォマーなどの弱者を企業はきりすてるのかと言うと思いますす。
現在、世の中には2%くらいの障がい者がいます。よって、国は企業に2%の障がい者を雇用するように言っています。それに足らない場合はその分を課徴金という形で支払うように言っています。私はこれは非常に理にかなっっていると思います。こう言う人たちを社会は助けないといけない。よって企業に雇用して欲しい、それが出来なければお金で支援してくれという事ですね。
話を戻して、ローパフォマーの事を言うと、この障がい者の件と少し似ているところがあります。いくら、転職市場に出て、新たなチャレンジをしてねと言っても、大企業以外の会社のボトム10%の人は、転職は中々難しいと思います。そういう人達を解雇すると、その人達が生きていけなくなり社会問題をおこして、結局つけが社会回ってくると思います。ここの課題に対する答えが必要でしょう。
ドイツも同じような状況のようです。特にスキルアンマッチが増えると予測しています。優秀な人材の取り合いになると予測しています。