働き方改革実現会議

 

  安倍晋三首相は2017年春季労使交渉（春闘）での賃上げを経済界に要請する。賃上げ要請は４年連続だが、今年は政労使会議に代わり、16日に開く「働き方改革実現会議」で求める。同会議は働き方改革による企業の生産性向上に加え、女性や非正規労働者の待遇改善が主要テーマ。大企業中心の賃上げの裾野をどこまで広げられるかがカギとなる。16日は春闘に向けた賃上げが中心的な議題。連合は17年春闘で月給の２％程度を基準としたベースアップを要求する方針を固めている。【日経新聞　201611月6日】

　アベノミクスで、物価を上げ、賃金も上げて、デフレから脱却して景気を回復させようと政府は目論んでいるのですが、ここのところこのシナリオ道理には行っておりません。しかし、建設・流通・小売り・飲食業を中心に人手不足が深刻になり、賃金の上昇、非正規から正規社員への転換などが起こってきていますので、全く効果がなかったわけではないと思います。

　今後は、労働人口が、10年で1割、20年で2割減っていくわけですので、景気対策のためというより、「労働力確保」という観点から、「生産性向上」「賃上げ」「女性・非正規労働者の待遇改善」「高齢者の活用」と政府が課題に掲げている問題は、企業が今後乗り越えなくてはならない重要な課題になってくるわけです。

　そういう意味で、この課題は、政府と企業と一体化して進めていくべきです。よく麻生財務大臣が、「企業が法人税を下げろというから下げて、その分を賃上げに使ってくれると思ったら内部留保に使われている。それなら、それに課税しようかなとなる」という事を言います。しかし、もともと法人税が諸外国に比べても高いので、海外の企業が日本に拠点をもちにくいや日本企業も海外に本部を移したりしていて、日本に法人税が落ちない事が問題であったはずでした。よって、法人税が下がった分を企業が賃上げに回すのが本来の目的ではなかったはずです。

　もうちょっと両者がWinWinになるような方法はないものでしょうか。

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