ワークスタイル変革 [人事5-CSR･健康経営・人事部・労務]
今日は、ワークスタイル変革シンポジウムに行ってきました。主に、ITシステム系の会社が機器やアプリだけでなく、仕組みも一緒にオファーをするために、自社や顧客の導入例の紹介をプレゼンしていました。
最近のモバイルIT機器の普及により、それらを利用して、どこでもいつでも仕事ができる環境が整ってきて、それに合わせて、働き方も変革しようという「モバイルワークスタイル」が提唱されています。しかし、日本での導入は遅れていて、「場所に制約されずに働けるか？」という質問にYesと答えた割合は、米国で63％、日本は半分の31％です。また日本のスマホの利用率はかなり低く38％です。
中小企業の中には、これを戦略的に取り入れている「ホッピー」のような会社もあります。彼らの主張は、「中小企業ほど文明の利器（IT技術）が必要で、無駄な時間は徹底的に排除し、余った時間を削れない顧客との対話にさく」ということだそうです。
モバイルワークスタイルのメリットとしては、
① 効率的な仕事のやり方は、特にWorking Motherに対してかなり有効でワークライフバランスを保ちやすい。また、顔見て話すビデオ電話はコミュニケーションに効果的である。
② BCPの観点から必要（テロ、災害、パンデミック）。特に日本は自然災害が多く、大雨、大雪で電車が止まったりとインフラが自然に弱い。そういう時でもビジネス継続に支障がないように備えておくことが大事である。
③ 長時間労働による精神的な健康の問題も深刻化している中、在宅勤務などで、通勤時間を節約できることはメリットがある。
④ このスタイルは、「グローバルスタイル」として一つの潮流となっているので、優秀な人材確保の際の一つのキーポイントとなりうる（社員満足度UP）。
⑤ 社員の意識改革（紙資料をデジタル化するや会議の削減など、モバイルスタイルにするために仕事の仕方を工夫しなければならない）
阻害要因と対策としては、
① 情報漏えいリスク（セキュリティ）→仮想化（VDI）技術で克服
② 労務管理制度（どうやって働いているか管理できるか）→ルールを見直し、時間でなく成果で評価する（例：ホワイトカラーエグゼンプション）、労働基準法38条の２の「事業場外みなし労働時間制」を悪用し、時間外勤務を増大させる懸念もあるが、メールなどで、就業開始、終了を通知することで、みなし労働制を使わなくて運用できる。
ワークスタイル変革をコンサルしているベンダーさんの話では、中小企業の場合は、社長さんが、雑誌などでこういうことを知り、総務担当の人に振るという経緯で始まるプロジェクトが多いそうです。社員の働き方に大きく影響されるので、成功には、トップのサポートが必須ですね。
また、CAPEX（設備コスト）、OPEX（運用コスト）にも注目するのは、当然であります。