若者と中高年 [人事4-キャリアプラン]
60歳の定年後も希望者全員を雇用することを企業に義務付ける高年齢者雇用安定法改正案が成立した。2014年４月から厚生年金の受給開始年齢が引き上げられるのに対応し、定年後に年金も給料も受け取れない人が増えるのを防ぐ狙い。2025年度には65歳までの雇用を義務づける。
という法令が厚生労働省から出ました。もう一つのニュースは、
日本の2011年の若年失業率は8.2％と、全世代の4.6％より大幅に高い。働きたくても職に就けない若者が日本では12人に１人いる計算になる。
これは、日本が「高度成長期」から「失われた20年」により突入したので起こっている現象です。
高齢者の雇用を守るか、若年層の雇用を促進するかというジレンマに企業は直面しています。もちろん、企業が高度成長すれば、この問題は存在しないのですが、今はそうはいきません。欧米と違い、雇用は守らなければならないと日本企業は思っています。しかし、明日の成長には若者も必要なのは言うまでもありません。
米国などは、年齢の縛りはありませんし、日本よりも解雇は簡単です。しかし、労働市場の流動性は高く、失業しても新たに職を見つけるのは、日本より容易です。なので、企業はその企業にあまり貢献しない人は解雇できますし、解雇された人は、貢献できる他の会社に移ります。
貢献しない人はと言いましたが、貢献している人も、その会社に不満があれば、さっさと他の会社に移りますので、雇い主も従業員も対等な立場にあり、どちらも真剣にならざるおえません。
日本の場合は、終身雇用とか家族経営など、ロイヤリティーを重視する側面がありましたので、そうドライにする習慣はありませんでしたし、高度成長時期には、このやり方のほうがうまく回っていました。
さて、そこで今、日本企業はチャレンジに直面しています。「ルールを変える」という事をしなければならないわけです。
ここをそのまま米国流にするというのが一つの解としてはあるのかなと思いますが、なんとなく「そうじゃないんじゃないか」と思います。
そうすると、社会は、非常に短期的な目標のみを皆が追求するようになり、未来はつくれないのではないかなと思うわけです。
皆さんは、どう思われますか？