SEE EU LATER! [D1.政治・経済・社会]
いや～、驚きました。英国が国民投票でＥＵから離脱する事に決定したそうです。キャメロン首相は辞意を表明しました。
「マジか～！！」ってな感じですな。
いつの間にか、安定通貨になった円は、こういう有事になると高騰で、今日は一時100円を切ったそうです。円高になると、輸出企業の多い日本企業の株価は下がります。
英国では、高齢者ほど、離脱に賛成だったそうです。どうも、真の理由は、「移民問題」だそうですね。ＥＵになって、東欧の人たちが多数、英国に移り住むようになって、様々なトラブルが発生したそうで、それがやりきれないのだそうです。
今、真っ盛りの米国大統領予備選のトランプ氏も、この「移民問題」に関して、移民を排除する意見を激しく語って、支持を得ています。
米英は、歴史的にも「ダイバーシティ」の優等生ですが、それでも、自分達と違う人達とうまくやっていくという事は、相当大変な事だという事がわかります。イスラム国の問題にしても然りです。
しかし、それを知恵と勇気で克服していかないと、また、昔に戻って、憎しみと諍いの歴史の繰り返しになると思います。
【日経新聞 6月25日付け】
英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱の是非を問う国民投票は24日、開票の結果、離脱支持が全体の過半数の51.9％を占め、離脱が決まった。残留を訴えてきたキャメロン首相は同日、辞任を表明した。ＥＵ加盟国の離脱は初めてで、統合と拡大を進めてきた欧州は大きな試練に直面する。英国とＥＵの新しい関係の行方は混沌としており、世界の政治・経済に新たなリスクとなる。
英選挙管理委員会は全382地区の集計を終え最終結果を発表した。離脱支持は1741万（51.9％）、残留支持は1614万（48.1％）で、120万票以上の差がついた。登録有権者数4649万人に対して投票率は72.2％だった。
結果を受けて、キャメロン首相は「英国は新しい指導者が必要だ」と述べ、辞任を表明した。10月の保守党党大会までに新たな首相を選ぶべきだと語った。離脱派のリーダー、ジョンソン前ロンドン市長は「英国は自分たちの法律や税制を自分で作る輝かしい機会を得た」と語った。
国民投票を巡っては世界各国の首脳らも離脱による政治・経済的損失を警告してきた。だが経済が停滞する地方を中心に急増する移民やＥＵ規制への不満は強く離脱支持は予想以上に広がった。
ＥＵは英国の輸出の４割以上を占める最大の貿易相手だ。ＥＵ市場への自由なアクセスや非関税措置を受けられないと英経済への影響は避けられない。
離脱派は規制緩和で競争力を高めると主張するが、短期的には英国へのヒト・モノ・カネの動きが滞り、投資資金が英国から逃げる懸念は強い。金融センターとしての地位が揺らぎかねず、英国で事業展開する日本企業にも影響する。
国連安全保障理事会の常任理事国で主要７カ国（Ｇ７）の一角をなす英国は米国との歴史的な同盟関係を軸に国際社会で独特の役割を果たしてきた。米国の指導力が弱まるなかで英国の国際的な地位が低下し、ＥＵの結束が揺らげば西側の枠組みは弱体化しかねない。
ウクライナなどで勢力拡大を目指すロシアや中東のテロ、過激主義など新たな脅威が増すなか、世界の不安材料になる。