総労働時間 [人事5-CSR･健康経営・人事部・労務]
今、毎日メディアでは、政府が音頭を取っている「働き方改革」の記事ばかり出ます。「日本人は先進国の中では、まだ働きすぎで仕事の生産性が低い」と言われています。もう半世紀も同じ事を言われているような気がしますね。
1970年代
この頃は、データでは、労働時間2,550時間（残業40時間、有休取得7日）くらいの労働量ですね。土曜は半ドンでした。「高度成長期」です。繊維⇒鉄鋼⇒家電⇒自動車⇒半導体と海外製よりも安くて高品質を長時間労働によってつくり、どんどん輸出を増やしていきました。軍隊的や体育会的な働き方で、海外からは、仕事しかしない「エコノミック・アニマル」と言われました。
この頃、私は、中高校生でしたが、欧米の生活水準に達するまではこういう働き方しか、日本が豊かになる方法はないとも思っていましたね。豊かになったら、同じようにPrivate Lifeも大事にする働き方で競争しようと、、。
1980年代
労働時間2,500時間（残業55時間、有休取得8日、週休2日制）。まだ、長時間労働でした。「24時間働けますか」というRegainのＣＭが流行りました。日本の集中豪雨的輸出をとめるため1985年プラザ合意後の円高（1年で240円→150円）になりました。世界中の資金は日本に集中し始め、日本は、バブルへ突入して行きます。一方、米国は、1987年にブラックマンデーが起こり、一日で株価が2割もダウンしました。
世界で日本の一人勝ちが目立ち、海外からの日本への反発は相当なもので、貿易摩擦と言われました。それに伴い、日本への働き方の改革への圧力は相当なものがあり、８5年に男女雇用均等法が制定され、88年には法定労働時間を週48時間から40時間へ短縮する改正労働基準法が制定されました。大手企業では、完全週休2日制始まりました。金曜日は、「ハナ金」と言われて、金曜日の夜は、街はとても賑やかでした。
とにかく、70，80年代は、他国より高品質で安価な商品をつくるという勝ちパターンを覚えた日本企業は、ほとんどの業種で競争に勝ちまくっていました。長時間労働でも、昇給率は10％もありましたし、銀行金利も数％と非常に高いもので、景気はよく、明るい日本でしたね。とくにバブルははじける前の80年代後半は異常な盛り上がりを日本は見せていました。89年12月の株価は、3万8915円をつけました。
我々の働き方は間違っていないと自信をつけた時期です。欧米ももう少しちゃんと働くべきだと。「Japan as No1」という本がベストセラーになりました。高校の時に「豊かになったら、欧米のような働きか方をして競争しよう」と思って言ましたが、そんな事は忘れていました。
1990年代
労働時間 2,250時間（残業35時間 有休取得9日）。さあ、90年代初めにバブルがはじけ、「失われた20年」が始まります。まあ、バブルが起こっている事もはじけた事も後でわかった事ですが。新卒採用は絞られ「就職氷河期」と言われました。地価も下がり、「不良債権」の処理にどの金融機関も困り、倒産する銀行も出てきました。山一、長銀、日債銀等一流会社が倒産し、非常に驚いた記憶があります。また、1997年にアジア通貨危機が起こり、いよいよ景気は後退してしまいました。さすがに、90年代後半には、バブルははじけたなと感じました。働き方は、大企業に続き92年に公務員も完全週休2日制になり、週末は休むようになりましたが、新人が入ってこない分、仕事の量は減りませんでした。
2000年代
2000年代
労働時間 2,150時間（残業27時間 有給9日）。95年のWindows95発売からインターネット普及とＩＴ業界は、好調でちょっとしたバブル景気になりましたが、2002年には、「ＩＴバブル崩壊」となりました。2001年9月11日には、アメリカ同時多発テロが起きました。その後、米国はイラクをテロ支援国家と断定し、2003年に、「イラク侵攻」を行いました。それに伴い、原油高が起こります。90年後半からの人手不足は続き、2002年には、「過労死karoshi」という言葉がオックスフォード辞典に掲載されるくらい世界中で有名になってしまいました。それではいかんと、2007年 ワーク・ライフ・バランス）憲章ができ、大企業を中心に働き方を見直す企業が出てきました。そして、2008年に「リーマンショック」が起こり、世の中は不況に突入します。一方、ＩＴバブル崩壊後も生き残ったAmazon,Google,Facebook,Appleなどは、どんどん成長していきました。
2010年代
2010年代
労働時間 2,000時間（残業14時間、有給9日）。2011年は、「東北大震災」で大きなダメージを受けました。また、2012年からは、安部政権となり、「アベノミクス」で景気刺激対策をとり、経済的に多少回復しました。2016年9月からは、働き方改革実現会議が発足し、世の中「働き方改革」一色となりました。