社員の教育費は誰が負担すべきか

　　これは、「会社」か「個人」かと思いめぐらしますが、「国だ」という方もいます。それは、北欧のように、社会人教育を国がやっているところは、国民の仕事能力が上がり、失業保険などが減って、最終的に社会保障費が減るので、教育コストを吸収してしまうという論理です。

　　また、大学では、象牙の塔のような学問だけでなく、社会ですぐ役に立つようなMBA的な教育もすべきだと思います。シンガポールなどは、大学がビジネススクール化しているので、企業にすぐ即戦力で迎え入れることができます。日本の学生は、EXCELもプレゼンも鍛えてないので、一人前になるのに時間がかかりすぎます。本人たちも、重要なポジションにつくのが遅くなるので、モチベーションを保つのが困難になったりします。

　　日本人は勤勉なので、いいタイミングで、適切な教育を施せば、もっと強くなると思いますね。

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