米国上場企業の経営陣と平社員の給与開示へ

  米証券取引委員会（SEC）は8月5日、大半の上場企業に対し、CEOの報酬と一般従業員の平均的な給与との比率の開示を義務づける規則を承認した（委員5人のうち、共和党の委員2人が反対した）。2017年から実施される。10年に制定された金融規制改革法（ドッド・フランク法）に盛り込まれていた規制だが、企業側の反発が強く、議論が長引いて承認が遅れていた。経済界は当初から、誤解を招く規制だと非難。実施にはコストがかかり、企業を委縮させてエグゼクティブの報酬を抑制させる狙いだと反論している。

　米国の社長と平社員｢給与格差300倍｣の実態

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