ストックオプション

　　ストックオプション制度（新株予約権）とは、会社が取締役や従業員に対して、あらかじめ定められた価額（権利行使価額）で会社の株式を取得することのできる権利を付与し、取締役や従業員は将来、株価が上昇した時点で権利行使を行い、会社の株式を取得し、売却することにより、株価上昇分の報酬が得られるという一種の報酬制度を指します。 1997年に解禁されました（米国では1950年）。

　　メリットは、・ストックオプションを付与された取締役や従業員の経営参画意識の向上・成果報酬主義の導入・優秀な人材の確保、流出の防止ができる（特に上場を目指す企業では、優秀な幹部候補を採用したいというニーズが大きい反面、大手企業並みの報酬を確約することができず、その差を埋めるためにストックオプション制度を導入するケースが数多く見られます）。

　　デメリットは、株価が下降傾向では、メリットを甘受できず逆効果になるということです。

　　通常は、ストックオプションが付与されて一年後より行使できる場合が普通ですが(インサーダー取引防止のため）、私の知り合いの外資の会社は、会社都合で退職する時（要はクビ）でしか行使できないそうです。つまり人材流出防止のため自己都合で退職する時はでないそうです。

　　近年、役員退職慰労金制度を廃止し、その代替策として株式報酬型ストック･オプションを導入する企業が増加しています。その狙いは企業価値の向上やガバナンスの強化など様々ですが、根底には役員に対するインセンティブの付与という考え方が存在します。株式報酬型ストック・オプションとは、株式を報酬として受け取ることを目的とし、オプションの権利行使価額を低く（通常は1円）設定して、実質的に株式と同等の価値を付与対象者に与えるものであり、付与対象者である役員にとって『業績向上⇒企業価値の向上⇒株価の上昇⇒売却益増』といった好循環に対するインセンティブとして有効な制度となり得ます。退職時に権利行使となります。

   ブラック-ショールズモデル:ブラックショールズモデルとは、理論上のオプション価格を算定する計算式モデルのひとつであり、「オプションの行使日に持っていると期待される本質的価値を現在価値に直したものがオプションの価値であるとして測定する方法」、数学者・経済学者のフィッシャー・ブラックとマイロン・ショールズによって起草されたことから「ブラック−ショールズ方程式」とも呼ばれる。実用的なオプション評価モデルではもっとも先駆的と言えるモデルであり、ストックオプションの公正価格の算定などで現在も利用されている。計算に必要な基礎データが入手しやすい（株価、行使価格、満期までの期間、変動率ほか）というメリットに加え、式に基礎データを代入するだけで計算が行えるためシミュレーションが比較的容易である。ただしノックイン／ノックアウト条項などが付されているなど発行条件が複雑な場合には対応できないというデメリットがある。

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