新春言いたい放題－日本の未来

　　今日は、元旦なので、日本の未来の話をしたいと思います。

　　後、９０年弱の２１００年に、日本の人口は、１００年前の明治時代くらいの人口、４０００万足らず、要は三分の一になると国土交通省が発表しています。そして、後２０年ぐらいで、６５歳以上の人の人口比は４０％に達します。少子高齢化です。

　　さて、そうなると、日本経済は、どうなるのでしょうか。何もしないと、国内市場は、三分の一以下（高齢者はあまり消費しないので）に縮小し、半分以上の企業は生き残れなくなりますし、そうでない企業は市場を求めて海外へと逃避します。また、異常な高齢化により、年金、医療費負担は重く、労働者にのしかかり、破綻するしかなくなります。今でさえ多額の財政赤字は、増える一方でしょう。

　　という、お先真っ暗な社会になります。これは、ずっと前から言われていた「少子高齢化問題」です。

　　これは、今から何もしないという前提です。それでは、どういう対策があるのでしょうか。

【労働力ー女性】

　　労働人口が減るなら増やさないといけないということで、女性の労働市場への参画があります。今の現状は、出産を期に労働市場から離れ、子育て終わった頃、パートという形で戻ってきているのが現状です。政府としては、男性と同じように、キャリアを続けられるように、「育児休暇の充実」等いろいろな施策を企業に求めています。そして、２０２０年までに、指導的立場（要は管理職）にある女性の割合を３０％にする目標を上げています。

　　これは、これで必要な施策で、社会的にも異論のない事でしょう。女性も働き続けれれば、低成長時代に夫の収入が増えなくても、妻の分も上乗せされれば、家族的には十分な収入があることになり、それなりに消費も期待できます。

　　この施策には、私は二つの問題があると思います。

　　一つは、「待機児童問題」です、要は、いろんな規制により、託児所が絶対的に不足しているということです。政府は、需要予測にやっと踏み込み、今後5年間に0～2歳児の保育サービス利用者を現在の24％（75万人）から35％（102万人）へという目標を掲げたそうです。私は、ここで、民間の参入を容易にする規制緩和が一番大きなポイントだと思います。子供を預かるということで、資格や設備の面などでの規制が、大手が参入する障壁になっているようです。昼間空いている街の施設はたくさんあります。家電量販店などは、基本的に「土日商売」なので、こういう場所もうまくコラボして使えるようにするなどの制度の柔軟性が要求されます。英会話教室を街の車販売ショールームを使っている事例もあるそうです。車ディーラーとしても、昼間空いているし、親が毎日送り向かいするので、そのコネクションで、最終的に車販売に結び付いたりするので、非常に積極的にコラボしているそうです。また、少子化により、小学校の空き教室もあるらしいのですが、学校側は積極的な託児所設置には協力的でないそうです、これは、民間ではないからでしょう。政府には、是非、制度を柔軟にしてもらい、現在ある箱物再利用などの民間のクリエイティブな事業施策を促し、低価格で、託児所サービスが提供できるようにしてもらいたいと思います。後は、保育士の待遇改善ですか。モンスターペアレンツなど結構大変な仕事の割には、経済的報酬はそれほどでもないそうです。ここも、仕事分担をモジュール化するなどの、BPRが必要なのでしょう。これは、今、飲食業界で大手企業が得意とするところなので、それを規制するような法律の見直しが必要だと思います。後、付け加えるなら、「配偶者控除」です。この控除を受けようとする配偶者の奥さんが、パート勤務などで収入を得ているときに年間所得を「１０３万円までに抑えてほしい」ということになるわけですが、これが、もっと高所得の仕事につくインセンティブを阻害している事も否めないと思います。

　　もう一つは、心理学でいう「社会的ジレンマ」です。企業は、大切な事だとわかっていても、実際に労働者が圧倒的に不足している場合を除いては、コスト増になることは、個々の企業の戦略には合致しないわけです。しかし、全ての企業が、これをやらないと結局、上記の「最悪のシナリオ」通りになり、企業は窮地に陥るわけです。だから、政府が目標を決めて、強制しているわけです。よって、企業の労働者が圧倒的に不足していない場合（現状ではほとんどの企業）には、女性の登用は、他の理由が必要です。現在、企業では、「多様性ーダイバーシティが新しいアイデアを産む」と言っていますが、言っている企業自身が腹落ちしていない部分もあるかなと思います。これは、先日、同僚から教えてもらった「タスク型の多様性」と「デモグラフィー型の多様性」を混同しているからです。つまり単なるデモグラフィー（女性の）が多様性が増したといても、生産性が高まるわけではない。違うスキルやコンピテンシーの多様性がうまくミックスしないと、生産性は高まらないという考え方ですね。よく、メディアは、スーパーウーマンを登場させ、女性の活躍を称賛し、皆のロールモデルのように示しますが、正直言って、皆があのようなスーパーウーマンぶりは再現できないと思います。私はそれよりも、多様性に富んだ組織を上手にリードして、そのおかげで、高いパフォーママンスを出している管理職や職場のやり方の方が、企業には参考になるのではないかと思います。こうなると企業戦略とマッチしますから。政府は、育児休暇三年間へ延長とかいう施策を提言していますが、これは、企業の社会的ジレンマを認識していない例の典型です。これは、さすがに有識者から即反論でていますので、今は、理解していると信じますが、やっていることは正しいので、ここらへんの根本的な問題を理解して進めてほしいと思いますし、企業側ももう一歩この点については、深い洞察が必要だと思います。

【労働力ー高齢者】

　　同じ理由で、高齢者です。これも経済には、インパクトがあります。高齢者が働き続けると、労働力の補填以外に、年金の節約になり、財政に大きく貢献します。また、他国も遅かれ早かれ高齢化の波はやってきますので、この問題にうまい解決策がでれば、世界にも貢献できる地球規模で大事なことです。

　　これも政府は、重要性を認識して対策をとっています。現在は６５歳までの雇用延長法です。しばらくすると、７０歳までの定年延長にまでなるでしょう。政府としては、年金財源問題が待ったなしなので、主にここの観点から推し進められています。

　　ここにも、企業にとっては、「社会的ジレンマ」が発生します。現在のように労働力不足に直面していない現状下の雇用延長は、そのまま、若年層の採用止めになってしまします。企業としては、安価でポテンシャルの高い労働力のほうが、企業戦略にはマッチするわけです。仮に、しばらくして労働力不足に陥いり、海外にも事業をシフトできない場合、また女性雇用でも充足できない場合に、この問題は大変重要になります。さて、すんなり、高齢者が、不足する労働市場を充足するようになるのでしょうか。現在の高齢者労働市場は、警備や管理人というような業界に多く存在するようですが、今後、もっと高齢者が増える場合、どこで活用できるのでしょうか。企業で７０歳定年になった時の役割はどういうものなのでしょうか。７０歳まで管理職の地位にいると、その下の世代はそういうポジションにつくのがかなり遅くなります。企業は、既に役職定年制を導入しており、７０歳まで管理職でいる事はないと思いますが、問題は、管理職をおりてからも十数年間も企業に居続けなければならないということです。その場合、部下のいない一人でやる仕事につくわけですが、その間にモチベーション高く仕事を続けられるのか、また企業は、そういう仕事を与えれるのかという事です。シンガポールのDFSには、比較的高齢の女性が働いています。今、シンガポールには、中国からの旅行者が多く、店に訪れていますが、まだ海外旅行慣れしていならしく、店舗ではいろいろな問題が起こっています。こういう時に、そのシンガポールの高齢の店員さんは、中国語を流暢に話しますし（若い人はそうでもない）、社会人としての経験豊富なので、実にテキパキと問題を処理しています。これを見ていると、まさにうまく経験豊富な人を適切な場所で活躍させているなと感心します。こういうふうに、高齢者のスキルを最大限に利用しながら、労働力を補填するという方法を見つけることが必要であろうと思います。

【医療費ー高齢者】

　　高齢者の話になったので、医療費の問題にも言及したいと思います。高齢者社会は当然ながら医療費も多くなります。それを保険で補填することになるわけですから、国の負担も増します。ここは、医療の進歩にも期待するところで、予防医学や安価な医療の開発の早期実現が必要です。ただ、もう一つ踏み込んでみたいと思います。今、日本は空前のランニングブームです。これは、高齢化と共に流行っているのだと思いますし、東京都が「東京マラソン」を大成功させた後、各地でフルマラソン大会開催ラッシュになっており、凄くいい傾向だと思います。私も、１５年以上前からランニングしているので、その変化がよくわかるのですが、走っている人は中高年が大部分を占めます。しかも、当然ですが、メタボの人は少数（メタボだと走れません）で、皆、健康なのがよくわかります。かたや、私はゴルフも２０年以上やっています。ゴルフも大体中高年が多いです。ゴルフが終わると大体クラブハウスの大浴場で一風呂浴びるのですが、そこで、皆の裸をみてしまうのでわかるのですが、見た目だけで、メタボ率は９０％です。お医者さんの話ですと、中高年の肥満は万病の元だそうです。よって、中高年、高齢者が皆、健康でいれば（本人達も当然そうなりたいと思っているはずですね）、医療費も低く抑えられるはずです。よって、持久系のスポーツをもっと普及させることを国は考えるべきだと思います。たとえば、欧州は特にサイクリング先進国で、自転車専用道路や乗り捨て自転車サービスなどの普及は目をみはるものがあります。日本でも、自転車通勤などを普及させたらいいと思うのですが、企業が、通勤時は危険で、労災になるということで積極的ではありません。実際、交通事故死者に占める歩行中及び自転車乗車中の交通事故死者数の割合で先進国中トップの４５％に達している現状があります。自転車が安心して乗れる道路がないからです。「東京オリンピック２０２０年」を目指して、公共事業は、ここらへんを医療費との兼ね合いも考えて推し進めてほしいと思います。

　　医療費の問題には反するかもしれませんが、高齢者の介護士の給料がすごく安く、若い介護士は家庭が持てないと困っていると母が言ってました。立派な仕事なのに、何故そういいふうになるのでしょうか、ここも大手が参入できない規制があるような気がします。託児所と同じように、BPRをやって効率化を図れば解決できるのかもしれません。

【労働力ー外国人】

　　また、労働力に戻ります。もう一つの選択肢は「外国籍の人」です。これは、高度秘術を持った外国籍の人には、規制を緩和する施策が、既にとられていますが、もっと推し進めるべきだと思います。これと関連するのが、企業に課せられる法人税の高さ（３６％）です。これを他の先進国並み２０数％くらいに下げないとなかなか海外の企業は日本に来てくれませんし、日本企業が、海外へシフトする一因にもなっています。どこかの政党のように、「大企業優遇措置だ」などの短絡的なポピュリズムを意識した反対は慎むべきだと思いますし、マスコミの努力がたりないところでもあります。

 

 　さて、労働力の問題の切り口から、長々と書きましたが、これは、ビジネスが拡大しない場合のシュミレーションです。今まで以上に企業のビジネスが拡大し、労働力不足がすぐ起きれば、企業は待ったなしで、女性、高齢者、外国人採用、登用するわけで、「社会的ジレンマ」は起きず、政府の施策と企業の戦略がマッチします。というか、政府がいちいち口出しする必要がなくなるわけですね。逆に、労働不足が起こる前に、市場が激減すると、労働力が充足見通しが立っても仕事がないという悲劇が産まれます。

　　よって、一番重要なのは、アベノミクスでいう、第三の矢の「成長戦略」です。これなくして、日本の未来はないです。どこの分野での「成長戦略」でしょうか、上記問題を同時に解決できるようなイノベーションが産まれ、それが成長戦略になるのがベストなのは言うまでもありません。そうなると、「高齢者」「医療」「環境」「省エネ」「インフラ」などがキーワードになりそうです。これは、国も既に意識していると思います。

【高齢者】

　　政府は「１０万円で買える介護ロボットの開発」に助成金をすでに出していますが、「介護ロボット」や「パワード・スーツ」の開発にもっと注力し、グローバルに展開できるような国家プロジェクトすべきと思います。これは、最初に一番恩恵受けるのは、高齢化世界一の日本ですが、その後に続く、多くの国にも貢献できる商品だと思います。後は、高齢者ケアｊホーム経営などのビジネスモデル自体のソフト面のイノベーションでしょうか（高齢者向け宅配、イー・コマースなどもう始まっていますね）。

【医療】

　　医療をビジネスととらえるのは、日本では馴染みが少なく、アレルギーさえあるような気がします。海外では、既に「医療ツーリズム」と言ったビジネスが既に始まっています。東南アジアは、海外から安価で高度医療が受けられますよというビジネスを国家プロジェクトにしてたりします。米国企業ももこれに参入し、米国国内では高額で受けれない患者を東南アジアで治療するというビジネスです。先日、お医者さんにここらへんの話を聞いたのですが、日本の「国民皆保険」が、どうも様々な規制をつくり、ここでの改革は絶望的に難しいそうです。たとえば、厚生省は病院のランキングの情報公開を禁止しています。公開されると、国民は皆、一番いい病院へ行きたがりますので、病院が減って、結局、皆保険制度がなりたたなくなるわけです。また、その先生の話では、検査でかなりの病状が把握できるそうですが、現在の医療体制はそれがうまく機能してないそうです。ということで、この領域はかなり改善できる分野だそうで、日本は、本気になれば、これをグローバルにビジネスにしていける技術は既に持ち合わせているそうです。

【環境・省エネ】

　　先日、北京に行きましたが、光化学スモッグでどんより曇っていました。北京の人とも話しましたが、「晴れた空が見たい」と本当に真剣に言っていました。私が子供の頃の高度成長期はそれこそ、毎日公害のニュースが出ており、子供なのにこのトッピクスは身近なものでした。１９６４年の東京オリンピックの時も東京の空は光化学スモッグに覆われ、今の北京と大差なかったそうですが、開会式の前日に雨が降って、開会式は青空の映像で残っています。というように、日本は、公害克服国としては、長年の経験があり、しかも「省エネルック」なんか死語になりつつあるように「省エネ」に関しても長年の経験があります。この環境先進国の立場を更に強化させて、イノベーションを起こしたいし、そのノウハウをビジネスにするということができないものでしょうか。たとえば、「Bento」は欧州で流行っているそうです。外食じゃなく、栄養価のある安価な昼食のイノベーションですよね。「もったいない」概念自体をビジネス・モデルにできないかとも思います。

これもある意味、「もったいない」のソフト・ビジネスかも（海外でも流行っているらしいので）

 【インフラ】

　　世界中の都市も見てきて、日本のインフラの凄さには感嘆します。鉄道はもとより、混雑する一般道を走るバスが時間通りに運行する様は、世界中の人が驚愕する事ですね。政府は、１４年度にインフラを輸出する新会社を立ち上げるそうですが、これは、立派な社会貢献にもなるビジネスだと思います。また、宅配のシステムも凄いし、インフラではないですが、トイレって、世界中で日本が一番近代的で綺麗だと思います。これも世界中で普及してほしい。

　　全然、関係ないですが、この機会に日本の英語教育について言及したいと思います。東大を卒業した人も英語がヘタ、できないという事実を文科省と日教組は大いに反省しなければならないと思います。こんな国は日本しかありません。政府は、日本の英語教育は失敗している現実を真摯にうけとめてもらいたいと思います。これが、日本の経済発展にどれだけのブレーキになっているかというのをGDPで試算するとものすごい金額になると思います。大学入試にTOEICやTOFELを使うなど多少改革をしようとしていますが、これも待ったなしの問題です。

 

　　さて、これも、余談なのですが、昨年の「あまちゃん」や「半沢直樹」の大ヒットをみると、まだマスメディアというかマスコミの重要性を感じます。情報操作ではないですが、日本が直面している問題とそれに対する対策をもっと意識して、国民に伝える義務があると思います。最近は、「言論の自由」、「ペンの力」のような迫力をマスコミには感じません。テレビをつけるといつも「お笑い」のオンパレードです。こういう公共の電波を使って仕事している人たちは何をしたくてこの仕事に就いたのだろうかと疑問に思います（まあ、世の中に笑いという幸せを送っているんだと言うのでしょうが）。そういう意味では、NHKは最近いい仕事しています。って言うか私が最近NHKをみているからそう言うのかもしれません。

 　結局、政府任せにぜす、我々、皆が、物事を考え、発信し、議論すべきなのでしょう。

 　１００年前の日本は、こんな感じでした。

　　その時、１００年後はこんな未来になると想像しました。

　　我々は、どんな未来をつくるのでしょうか？

スポンサードリンク