日本現代史－戦後 [D2.日本史・世界史・近未来]
1945年、太平洋戦争は終結し、米国、マッカサー総督のGHQが日本を統治しました。東京裁判、憲法改正、財閥解体、教育改正など、ほぼ全ての仕組みを新体制にしました。これにより、日本人の戦前と戦後のイデオロギーの改革を行いました。また、実在するかどうかはわかりませんが、「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（War Guilt Information Program）というGHQの、日本占領管理政策の一環として行われたとされる、戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための施策がとられました。日本人に戦争に対する「自虐史観」が埋め込まれたのは、この施策にあると言われます。この後、労働組合運動などが活発化します。
その後、1951年のサンフランシスコ講和条約により、日本は6年ぶりに、自治を取り戻すことになったわけです。
第二次大戦末期の1945年8月9日、ソ連は、当時まだ有効であった日ソ中立条約に違反して対日参戦し、日本がポツダム宣言を受諾した後の同年8月28日から9月5日までの間に北方四島のすべてを占領しました。当時四島にはソ連人は一人もおらず、日本人は四島全体で約1万7千人が住んでいましたが、ソ連は1946年に四島を一方的に自国領に「編入」し、1949年までにすべての日本人を強制退去させました。それ以降、今日に至るまでソ連、ロシアによる不法占拠が続いています。
中国では、日本との戦争が終結すると国民党と共産党との対立が激化して再び国共内戦が始まりました。米国からの支援が減った国民党に対して、ソビエト連邦からの支援を受けていた中国共産党が勝利し、1949年に毛沢東が中華人民共和国の成立を宣言します。内戦に敗れた中国国民党の蒋介石率いる中華民国政府は台湾島に撤退しました。1950年中ソ友好同盟相互援助条約が結ばれ、ソ連の経済援助の下で復興を目指すこととなりました。1950年、チベット侵攻。
1948年に韓国、1949年に北朝鮮が独立しましたが、1950-53年にわたり、両者で「朝鮮戦争」が勃発します。これは、米国対中京・ロシアの代理戦争でもありました。1953年に北緯38度線付近を軍事境界として休戦となり、今もその状態は続いています。
この「朝鮮特需」により、神武景気が起こりました。これが、日本の高度経済成長のはじまりで1954年から1957年続きました。
反共と同時に反日家でもあった李承晩は、今度はポツダム宣言で日本が放棄したとする日本領土について、返還を主張し始めました。大統領就任3日後の1949年、「対馬は350年前に日本に奪取された韓国の領土」と主張し、対馬領有を宣言した。それ以前にも李承晩はアメリカ政府に対し、対馬と竹島を日本領から除外するよう執拗に要求していたが、アメリカは再三にわたって拒絶していました。1952年、李承晩韓国大統領は「海洋主権宣言」を行って、いわゆる「李承晩ライン」を国際法に反して一方的に設定し、そのライン内に竹島を取り込みました。我が国は、韓国による「李承晩ライン」の設定以降、韓国側が行う竹島の領有権の主張、漁業従事、巡視船に対する射撃、構築物の設置等につき、累次にわたり抗議を積み重ねました。そして、この問題の平和的手段による解決を図るべく、1954年、上書をもって竹島の領有権問題を国際司法裁判所に付託することを韓国側に提案しましたが、韓国はこの提案を拒否し、現在に至っています。
実際、人が住める環境でもなく、竹島の下に地下資源があるわけでもなく、漁業権があるだけです。
1956年（昭和31年）,私が産まれる１年前に、「日ソ共同宣言」「国際連合」加盟などがあり、「もはや戦後ではない」と経済白書に書かれました。
そして、1958年の岩戸景気、66年のいなざき景気という高度成長期を迎え、64年東京オリンピック（新幹線開通）、70年、万国博覧会、72年札幌オリンピックなどの国際イベントもあり、60年安保締結、65年日韓基本条約、72年沖縄返還、日中共同声明などの外交政策。また、66年は、人口が1億人を超え、68年にGNP世界第2位まで回復しました。70年。
中国は、1958年に「大躍進政策」が始まりましたが、その失敗と天災が重なり、大規模な飢饉が中国を襲い、少なくとも2000万人と言われる餓死者を出し、政策は失敗に終わりました。1964年中国は核実験に成功し、軍事的な自立化に大きな一歩を踏み出しました。一方で1965年にアメリカによる北爆が始まりベトナム戦争が本格化すると、軍事的緊張も高まります。そして、1966年に毛沢東は文化大革命を提唱しました。文化大革命は後期になると国内の権力闘争や内乱状態を引き起こしたが、最終的に文化大革命は1976年の毛沢東死去で終結しました。文化大革命では各地で文化財破壊や大量の殺戮が行われ、その犠牲者の合計数は数百万人とも３億人とも言われています。また学生たちが下放され農村で働くなど、生産現場や教育現場は混乱すると、特に産業育成や高等教育などで長いブランクをもたらしました。しかし、一方では、1971年に国連の常任理事国の地位も得るなど、国際的地位も獲得します。
韓国は、1963年、朴正煕（パク・チョンヒ）は8月に軍を退役して大統領の座に就きます。1965年には、日本との国交を結ぶ（日韓基本条約）。日韓基本条約は日本統治時代を清算するものでなく、僅かばかりの金で国を売るものであるとして、民主化活動家の大学生に市民も加わった韓国民と野党議員たちの激しい抵抗の中、日本との条約締結が強行されました。また、日本国内でも、条約に基づく巨額の資金提供は独裁政権を利するとして反対運動が起こり、大学生を中心に大々的な反対運動が展開されています。その後、アメリカの要請に応じてベトナム戦争への派兵も決定し、大量（31万人）の韓国軍将兵をベトナムへ派遣しました。西ドイツへ炭鉱労働者と看護婦を派遣し、その給与を担保に借款を受けたことに始まり、日韓基本条約の締結により得た資金を不足していたインフラの整備に充てたことや、ベトナム参戦による特需などが「漢江の奇跡」と呼ばれる経済成長に繋がっていきます。教育政策では高等学校を大幅に増設し高等教育機関への進学率をアジア随一のものにさせるなど教育政策にも力を入れ、「開発独裁」を推し進めます。また、彼は、日本で学び、日本軍人でもあったため、「親日派」とも言われています。
尖閣諸島は、1968年の海底調査の結果、東シナ海の大陸棚に石油資源が埋蔵されている可能性があることが指摘され、1971年に中国、台湾が領有権を主張しはじめました。1969年および1970年に国連が行った海洋調査では、推定1,095億バレルという、イラクの埋蔵量に匹敵する大量の石油埋蔵量の可能性が報告された。結果、周辺海域に豊富な天然資源があることがほぼ確実であると判明します。
60年代の爆発的な経済成長の後、イデオロギーの変化が特に若い世代に起こり始めます。1960年代半ばは、ベトナム戦争反対や安保闘争なので、「全学連」と呼ばれる学生運動が活発化しました。1970年以降はそれが打ちゲバといわれるような内部闘争になっていきます。この頃は、若者の価値観の変化が著しく、ヒッピー、長髪、ロック、ドラッグ、サイケ、ジーンズというような新しいカルチャーが出てきます。1970，80年代に、少なからず、中国共産党の影響を受けた日本赤軍は、70年よど号ハイジャック事件、72年テルアビブ空港襲撃事件、72年浅間山荘事件。
その後、1971年に１ドル＝360円から、変動相場制度（ニクソン・ショック）への移行。73，79年、オイルショックと経済的に厳しい状況を迎えます。
1982年に中曽根康弘内閣がスタートします。公営事業の民営化が図られ、85年にNTT,JT、87年にJRが発足します。87年からバブル景気（平成景気）で、経済が好転換し始めます。
政治家の汚職も摘発され始めます。1976年ロッキード事件で、総理の犯罪として、田中角栄首相逮捕。88年リクルート事件で、大規模な政治家、官僚の贈収賄が発覚。これにより、1993年、細川内閣成立により55年より38年続いた自民党55年体制崩壊。これは、戦後の「政治的バブル崩壊」と言えるのかもしれません。
また、1991年にソ連が崩壊し、冷戦が終結します。これにより、米国で軍事的に利用されていたインターネットが民間が使っていい技術となってきました。
靖国問題もこの頃から始まります。1979年A級戦犯の合祀が公になってから1985年までの6年4月間、大平正芳、鈴木善幸、中曽根康弘が首相就任中に計21回参拝をしているが、1985年8月に中曽根首相が参拝するまでは、非難はされていなかった。1985年の参拝に対しては、それに先立つ同年8月7日の朝日新聞が『靖国問題』を報道すると、一週間後の8月14日、中国政府が史上初めて公式に靖国神社の参拝への非難を表明しました（ちなみに、靖国神社の前身である東京招魂社は、明治天皇の命により、戊辰戦争の戦死者を祀るために1869年（明治2年）に創建された。後に、1853年のアメリカ東インド艦隊の司令官ペリー来航以降の、国内の戦乱に殉じた人達を合わせ祀るようになる。1877年の西南戦争後は、日本国を守護するために亡くなった戦没者を慰霊追悼・顕彰するための、施設及びシンボルとなっている）。
朝日の行動は、国益に反しますが、なぜこのような行動をとったかと考えるに、多分、戦時中に軍部に逆らえず、右翼的な論調にならざるおえなかったジャーナリズムのアイデンティティの崩壊を経験してしまったため、戦後に、極端に左翼に振れてしまったのかなと思います。そして、労働運動や学生運動などの動きがあり、また、政治の腐敗を訴え、反体制ジャーナリズムで過去の汚点を挽回しようとしたのではないでしょうか。
中国は、この後の民主化の市民の運動をそらし、ナショナリズムを高めるために靖国問題を利用していきます。韓国は、まだ反応しませんでした。
中国では、1978年に鄧小平が政権を握ります。鄧小平は、政治体制は共産党一党独裁を堅持しつつ、資本主義経済導入などの改革開放政策を取り、近代化を進めた（社会主義市場経済、鄧小平理論）。この結果、香港ほか日米欧などの外資の流入が開始され、中国経済は離陸を始めました。この年が現代中国の始まりだったと思います。今から36年前ですね。
そして、1989年には北京で、1980年代の改革開放政策を進めながら失脚していた胡耀邦の死を悼み、民主化を求める学生や市民の百万人規模のデモ（天安門事件）が起きましたが、これは政府により武力鎮圧されました。この民主化運動を契機に、共産党愛国教育が学校で実施され、それに伴い反日教育になったというわけです。1990年代には、江沢民政権のもとで、鄧小平路線に従い、経済の改革開放が進み、特に安い人件費を生かした工場誘致で「世界の工場」と呼ばれるほど経済は急成長します。なお、1997年にイギリスから香港が、1999年にポルトガルからマカオが、それぞれ中華人民共和国に返還され、植民地時代に整備された経済的、法的インフラを引き継ぎ、中華人民共和国の経済の大きな推進役となりました。2001年にBRICｓという言葉が出てきて、中国は、新興国の代表となります。
韓国は、1963年から開発独裁をおし進めていた朴正熙大統領に対する反対派が多く、学生運動もおこりました、73年金大中事件、74年朴正煕大統領夫人暗殺、79年大統領暗殺という結末になります。しかし、後年、韓国の発展に最も大きく貢献した韓国歴代大統領ともいわれており、韓国大統領の人気ランキングでは、朴正煕がダントツ1位の75.8%で、2位の金大中（12.9%）に大差をつけています。 彼の娘朴槿恵が大統領になれたのも、朴正煕への国民の回顧が助けになったということです。
1980-88年までは、全 斗煥大統領の政権です。彼は、1981年の演説では、「我々は国を失った民族の恥辱をめぐり、日本の帝国主義を責めるべきではなく、当時の情勢、国内的な団結、国力の弱さなど、我々自らの責任を厳しく自責する姿勢が必要である」と主張してたり、1984年、戦後の韓国元首として初めて日本を訪れ、昭和天皇との晩餐会に臨むなど、日本と向き合う姿勢を強調しました。1988年のソウルオリンピック開催を目指していた韓国ですが、北朝鮮との関係はこれにより悪化し、1983年、北朝鮮の工作員による全斗煥を狙ったラングーン爆弾テロ事件が発生したり1987年には北朝鮮の工作員金賢姫らによる大韓航空機爆破事件が起き、南北関係は緊迫度を増します。この逮捕された北朝鮮の工作員の発言により、拉致された日本人が北朝鮮にいるということが、公にされました。このころは、まだ民主化とはいえず、反政府デモなどもありましたが、厳しく取り締まります。1988年、不正蓄財などで、死刑判決を受け失脚（金大中の計らいにより、減刑の後、特赦）。
1988－93年の盧 泰愚（ノ・テウ）大統領の時代は、高まる民主化の要求に対し、「民主化宣言」をしました。外交面では共産圏との関係改善に乗り出し、1990年にソ連、1992年に中華人民共和国と国交を樹立。また1991年には北朝鮮との同時国連加盟を実現させている。退任後の1995年に政治資金隠匿が発覚。さらに粛軍クーデター・光州事件も追及され軍刑法違反として懲役刑を受け、1997年に特赦されました。韓国も60年代後半から70年代前半の「漢江の奇跡」を経て、民主化というイデオロギーの変革の時代だったのだろうと思います。
いわゆる「従軍慰安婦」問題は、吉田清治という人物が1983年に済州島で200人の女性を拉致したと証言する『私の戦争犯罪―朝鮮人強制連行』という本を出版し、講演活動などをします。これをきっかけに元慰安婦と名乗る女性も現れたり、1991年より朝日新聞も報道します。朝日新聞による「従軍慰安婦」報道は韓国でも伝えられ、反日感情が高まり、慰安婦問題は日韓の政治問題となっていきました（その後、1996年に吉田は「本に真実を書いても何の利益もない」と事実と創作を混ぜて書いたと述べました）。1992年より、日本政府も対応を迫られ、1993年、宮沢改造内閣は慰安婦調査の結果「いわゆる従軍慰安婦問題について」を発表しました。ここでも強制連行を示す資料は存在しなかったと明記されましたが、同日、政府調査発表の際に、河野洋平官房長官が「河野談話」を発表。河野談話では「日本政府が強制したということは認めたわけではない」が、日本軍の要請を受けた業者によって女性が意志に反して集められ、慰安婦の募集について「官憲等が直接これに加担したこともあった」「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。」として、「日常生活に強制性が見られた」と解釈し、反省とお詫びの意を示した。その後、河野談話が国内外から出される対日非難決議の根拠とされることもあり、河野談話の評価については議論が分かれています。
1997年のアジア通貨危機で韓国も大打撃を受けます。98年金大中政権は引き続きIMFの介入を全面的に受け入れた上で、経済改革に着手した。IT産業奨励やビッグディール政策（財閥間の事業交換、統廃合）をもって経済建て直しを図ります。危機を脱した韓国は内外から「IT先進国」と呼ばれるようになり、サムスン電子や現代自動車の世界市場での地位を高めます。しかし、急激な産業構造の転換は貧富の格差の増大なども招きました。2001年から、韓国は「靖国参拝」を非難しはじめます。これもナショナリズムを高める施策でしょうか。また、1997年のアジア通貨危機によって韓国経済が破綻すると、韓国は官民を挙げて韓国ドラマや映画などコンテンツの輸出を推進し、韓国政府も積極的にコンテンツ産業振興策を支援しました。日本でも2003年から「冬のソナタ」のヨン様が人気となり、その後の韓国ドラマ、K-POPと「韓流ブーム」が起こり、日本における韓国の好感度は上がりました。
日本では、1990年にバブルが崩壊し、いわゆる「失われた20年」が始まります。89年、「平成」スタート。
経済的には、95年阪神・淡路大震災,オウム真理教地下鉄サリン事件、97年アジア通貨危機、2001年ITバブル崩壊、2005年より人口減の方向に、2008年世界金融危機（リーマンショック）,2011年東北大震災・福島第一原発事故などの経済には、マイナスの出来事が起こりました。ポジティブなところでは、95年Windows95発売、98年長野オリンピック、2002年ワールドカップを韓国と共同開催、そして、2013年東京オリンピック2020年開催決定です。 政治的には、91年、ソ連崩壊、これにより、東西冷戦に終止符が打たれ、新たな世界秩序に移行します。自民党が、左翼寄りに日和った時期もあり、保守と野党との区別があまりつかなくなり、民主党政権が誕生した時期でもあります（2009－2012年）。
この「失われれた20年」は、何だったのかという事ですが、「戦争」「戦後の猛烈な働き」「集団就職」「大規模な汚職・不正」「受験戦争」「スポーツ根性論」「民主化運動」など非常に外に向けたエネルギー放出時代から、「ネット文化」「おたく文化」「ボランティア」「草食系」という内省的な時代へと移行した時代ではなかったのかなと思います。
マズローの欲求説の下から上に上がっていったということでしょうか。物質的なものから精神的なものを求めだしたということですね。実際、日本人の質が、この20年は非常に高くなったような気がします。
2005年、盧武鉉（ノムヒョン）大統領は三一節の演説で日本に植民地支配への明確な謝罪と反省、賠償を要求し、ついに対日強硬政策へと舵を大きく切り直しました。盧武鉉がこのような強固な反日政策をしたのは、韓国社会の主流が日本統治時代に生まれた日本語世代から戦後から日韓国交正常化までに激しい反日教育を受けたハングル世代へと入れかわったため、としている。大の日本嫌いであった初代大統領の李承晩は反日教育を行ったが、朴正煕、金泳三と金大中達はそれ以前の日本統治時代の生まれで対日感情は悪くなかった。大統領は、贈収賄疑惑で自殺。2012年李 明博（イ・ミョンバク）大統領は、独島（竹島）に上陸し韓国領であると改めて発言し、初めて独島に上陸します。そして天皇陛下謝罪発言が飛び出し、急速に反韓感情が日本で高まり、10年続いた「韓流ブーム」は終了しました。2013年2月に、朴 槿惠（パク・クネ）大統領になり、親中・反日路線を突き進んでいます。
戦後約70年の日本は、50－60年代の「高度経済成長」、70年代「イデオロギー革命（民主化）」、80年代「民営化、政治腐敗問題、バブル経済」、90年以降「失われた20年」という経緯をたどりました。韓国は、日本の80年代（20年前）、そして中国は、日本の60年代（40年前）のような経過をたどっているように見えます。
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