TPP亡国論

TPP亡国論 (集英社新書)

• 作者: 中野 剛志
• 出版社/メーカー: 集英社
• 発売日: 2011/03/17
• メディア: 新書

　今年後半から盛んにマスコミに登場するようになったTPPです。企業の立場から言うと、関税撤廃は歓迎するところでありますし、農業保護というのも今までずっと言われ続けている話題で、保護され続けているのにも関わらず、どんどん衰退し続けているこの産業保護にも疑問があります。しかし、この本を読むと色々と知らない事もあり、一概に賛成という話でもないなと思いました。マスコミは、もっと深い洞察をして、国民に事実を知らせる責任がありますね。TVの政治討論などを聞いてもかなり上っつらの話しか聞けないので判断に迷います。 

　筆者の要旨は、アメリカは、経常収支赤字を削減したい。オバマ大統領は、２０１０年の一般教書演説において、今後５年間で輸出を倍増するという「国家輸出戦略」を提唱した。アメリカにとっては、日本にTPPに入ってほしい。そうすれば、農業を中心に輸出が増え、雇用もうまれ、経常赤字も解消できる。日本は、TPPを結べば、本命のEUとの経済協定を結びやすくなるというような意見もあるし、外交的にアメリカと組んだアジア安全保障をTPPを結ぶことによって強化しようという意見もあるが、筆者は、デフレ経済のときに、開放政策をやるとますますデフレは深刻化するので、今、国益にならないことを最優先するような戦略のないことするよりも、日本政府 は、戦略をもって、今は、大規模な公共投資をおこない、デフレを脱却して経済を成長させ、国民所得を向上させるべきである。ひいては、それが、輸入拡大にもなり、世界経済、特に環太平洋地域の経済に貢献できると言っています。

  また、所得格差が問題になっている米国では、2012年11月6日に大統領選挙がありますが、それまでに日本の正式参加を決定させ、米国民に訴えたいというのもあります。

環太平洋戦略的経済連携協定（かんたいへいようせんりゃくてきけいざいれんけいきょうてい、TPP、Trans-Pacific Partnership、またはTrans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement）は、アジア太平洋地域の国々による経済の自由化を目的とした多角的な経済連携協定 (EPA)である。原協定は、2005年6月3日にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国間で調印し、2006年5月28日に発効した。2011年現在、アメリカ、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、ペルーが加盟交渉国として、原加盟国との拡大交渉に加わっている。9か国の交渉国は、2011年11月12日に大枠合意に至り、2012年内の最終妥結を目指している。日本の野田総理大臣は、2011年11月11日に「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と表明したが、拡大交渉会合への参加は許可されず、交渉会合中の情報共有や協議には応じない方針が明らかにされている。

原協定の目標は、2006年1月1日で加盟国間のすべての関税の90%を撤廃し、2015年までに全ての貿易の関税を削減しゼロにすることであり、産品の貿易、原産地規則、貿易救済措置、衛生植物検疫措置、貿易の技術的障害、サービス貿易、知的財産、政府調達（国や自治体による公共事業や物品・サービスの購入など）、競争政策を含む、自由貿易協定のすべての主要な項目をカバーする包括的な協定となっている。

内容紹介

ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加の方針を突如打ち出し、「平成の開国を！」と喧伝する民主党政権。そして賛成一色に染まったマス・メディア。しかし、ＴＰＰの実態は日本の市場を米国に差し出すだけのもの。自由貿易で輸出が増えるどころか、デフレの深刻化を招き、雇用の悪化など日本経済の根幹を揺るがしかねない危険性のほうが大きいのだ。
いち早くＴＰＰ反対論を展開してきた経済思想家がロジカルに国益を考え、真に戦略的な経済外交を提唱する。

70 books in 2011

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