従業員持株会は、民法に基づいて設立された組合で、上場企業などの従業員が自分の勤めている企業の株式（自社株）を定期的に購入し、中長期的な資産形成を支援する制度をいいます。会社にとっては、従業員の福利厚生を充実させながら従業員の会社への忠誠心もあげられますし、安定株主の増加も見込めます。
従業員にとっては、毎月少額で購入でき、しかも給料天引きなので手間がかかりません。また、ドルコスト平均法「定期定額購入法」で購入されるので、定期的に継続して定額ずつ購入することにより、中長期で平均購入コストを引き下げられます。そして何といっても企業から一割などの奨励金が出る場合もあることです。それに今のような銀行の貯蓄金利が低い時は、株の配当金の利率のほうが一般に高くなりがちです。デメリットは、資産を会社へ集中しすぎるということです。