日本経済の低迷により、日本企業ももはや急拡大している企業はまれで、組織は高齢化が問題になってきています。それで海外のようにもっと労働の流動性を拡大すべきという声も上がってきています。
まあ、これは社会全体がそうならなければならないし、現行の労働法も見直さないといけない問題で、政府も検討しています。
その前に、企業は、企業内での社員の流動性を高める努力もしないといけないと思います。簡単ではないですが、それには二つのアプローチがあると思います。
一つは、職務転換研修です。社員に別のスキルを学ばせ、需要のある職場に配属するというやり方です。
もう一つは、たとえば、マーケティングから人事などというある職種のスキルが、ある職場では足りないか、または、付加したいスキルであったりする場合の異動です。
このためには、職種別管理が必要ですし、そういうマッチングが通常の社内募集制度の他に必要なのでしょう。